【タイ】タイ中銀が4年ぶりの利上げを決定、物価抑制へ

タイ中央銀行（BOT）は10日に開催した金融政策委員会（MPC）で、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、0.75％とすることを決めた。利上げを行うのは、2018年12月以来、約4年ぶりとなる。
中銀はコロナ禍において、政策金利を低水準に据え置くことで景気を下支えしてきたが、足元では主力の観光業が予想を上回るペースで回復するなど、本格的な経済の再開によって順調な景気回復が続いている。
一方、消費者物価指数（CPI）が今年5月から3ヵ月連続で7％を突破。物価高が景気回復の妨げとなることが懸念される中、対応が急務となっており、政策金利の正常化を推し進めていくことが妥当だと判断した。
中銀は年内に2回（9月、11月）のMPCを予定しているが、エコノミストの予想ではどちらかの会合でさらに0.25ポイント引き上げ、年末までに政策金利を1.00％とするとの見方が主流となっている。
海外不動産協会：JETRO記事より
———————————————————————
前回の記事でも書きましたが、いよいよタイの中央銀行も政策金利を利上げしてきました。観光業が復活しつつあり、観光立国としてのタイにおいては早々に対応しなければいけないという感覚でしょうか。日本だとなかなか動きにくい部分ですが、成長している分野があれば、低金利にしておくのは正直意味がありません。
そういった意味で、いよいよタイもアフターコロナへの対応が出てきたなという感覚です。他の国も徐々に利上げをしてきているので、本格的に経済成長が戻ってきたような感じがあります。

以上