海外不動産協会コラム（2022年4月12日発行）

【ベトナム】1～3月は5%成長　コロナからの回復鮮明

ベトナム統計総局が29日に発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比5.03%増だった。米国などへの輸出が堅調なほか、新型コロナウイルスの規制が大幅に緩和され、個人消費も回復基調にある。

ベトナムは新型コロナの感染拡大による厳格な移動規制で2021年7～9月期のGDPが6.02%減になり、四半期ベースで統計を遡れる00年以降で初のマイナス成長になった。ただ、その後は改善傾向が続いている。1～3月期の伸び率は前年同期（4.72%）を上回った。

1～3月期のGDPをけん引したのは輸出の伸びだ。最大輸出国の米国に対しては前年同期比13%増で、輸出全体でも同13%増の880億ドル（約10兆9千億円）だった。米国は対ベトナムの貿易赤字の拡大に懸念を強めているが、外資系企業は中国からベトナムに生産拠点を移す動きが続いている。

1～3月期の小売売上高（サービス含む）は前年同期比4.4%増えた。大都市圏で外出禁止措置が導入され、直近の月別で最悪だった21年8月（前年同月比33.7%減）から大きく回復している。3月15日には外国人の観光客の受け入れを再開しており、今後の成長を底上げしそうだ。

懸念材料はロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰だ。ベトナムのロシアとの貿易額は全体の1%以下で直接の影響は少ないが、国内で販売されるガソリン価格が上昇している。原材料価格の高騰は、原油の純輸入国であるベトナムにとっては経済成長率の押し下げ要因になる。-

海外不動産協会：日経新聞記事より

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ベトナムの復活が見えてきました。まだウクライナ侵攻による原材料価格の高騰という問題はありますが、それでも「withコロナ」という道を歩み出しており、ここからの回復が見込めるであろうと思われます。

事実。不動産業界においても価格が高止まりしており、ここに海外からの投資家が入ってくるとさらに一段上昇する可能性が十分にあります。ただ供給物件がローカルに絞られていたので、海外投資家が投資できる物件は少ないと思います。

もう少し様子見が必要かもしれませんが、現地では動いているようですので、しっかりと情報収集をしておくことが重要だと思われます。

以上