海外不動産協会コラム（2022年2月25日発行）

【ベトナム】ベトナムが不動産税制の改正を検討、投機抑制のため

ベトナム政府が、不動産投機を抑制するため、不動産関連税制の改正を検討していることがわかった。背景には、投資マネーが集中する高級物件に供給が偏り、価格も高騰している一方、ローカル層が主に居住する中・低所得者向けの物件の供給が不足しているという問題がある。投機抑制策の導入によって、手頃な物件の供給を拡大し、需給バランスを是正したい考え。

現在のところ検討段階ではあるものの、投機抑制策の案として、固定資産税の導入、所有物件数に応じた累進課税制の導入、短期売買に対する高額課税などが挙がっているという。ベトナムではこれまで固定資産税の課税はなく、不動産の所有に課される税金は、全て公有となっている土地の使用料「土地税」（公示価格の0.03％）のみであった。

この他、金融機関の融資限度額を、現行の「不動産価格の70％まで」から「50％まで」に引き下げることも検討されているという。

なお、ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、需給のミスマッチを生じさせている現在の投機的な市場環境は、悪影響の方が大きいと考えており、不動産市場に対する課税強化に賛意を示している。

海外不動産協会：NNA記事より

———————————————————————
ニベトナムの不動産マーケットが過熱を帯びています。
2015年から外国人が購入できるようになったベトナム不動産マーケットは一気に拡大しました。それ自体は素晴らしいことではあるものの、面白いもので元々ベトナムというのはある程度投機的なギャンブルが好きな国民性というのか、不動産においてもバブルっぽい空気がいきなり醸成されました。
そして政府が介入してくるという新興国あるあるでもありますが、今回もその可能性が出てきました。もちろん、まだニュース段階なので決定というわけではありませんが、注意深くみておく必要があります。課税強化という国が使える最大の武器をコロナが落ち着いた頃に出してきそうな気配はあります。
これがマイナスに出たのがマレーシアです。2014年に投資規制をしたマレーシアは長く不動産マーケットが横ばいのままになってしまいました。この轍を踏まないためにも、慎重な舵取りが要求されそうです。

以上