海外不動産協会コラム（2021年11月11日発行）

【東アジア】RCEP 来年1月発効の見通しに 巨大貿易圏誕生へ

日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携についてオーストラリアなどは承認手続きを完了したと発表し、これによって来年1月に協定が発効する見通しとなりました。
RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。
ASEANの10か国のうち6か国とそれ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。
これについてオーストラリアは2日、必要な手続きを承認したと発表しました。あわせてニュージーランドも手続きを完了したとしています。
取りまとめをしているASEAN事務局が手続きを終えたことを示す文書を正式に受け取ればRCEPは要件を満たすこととなり、来年1月に発効する見通しとなりました。
今後、15か国すべてで発効すれば世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。

海外不動産協会：NHK記事より
———————————————————————
遂にRCEPが動き出しました。どうやら2022年1月に協定が発行されそうとのこと。非常に楽しみな状況になると思われます。ASEANだけで見ると、ずっと以前から経済共同体は作ってきていて、2015年にAEC（ASEAN経済共同体）を設立してから、ASEANは一気に成長フェーズを迎えました。ですので、このRCEPという枠組みができることで、更なる飛躍が見込めるという話です。

そこには中国だけでなくオーストラリアなども入っています。今後色々な取り決めが行われると思いますが、日本にとっても非常に重要な枠組みになってくると思います。期待しましょう。

以上