海外不動産協会コラム（2021年9月30日発行）

【フィリピン】ボラカイ島のカジノ新設解禁　比、コロナ対策へ税収確保

フィリピンの大手財閥アライアンス・グローバル・グループ（AGI）の創業者であるアンドリュー・タン氏はこのほど、人気リゾート地のボラカイ島でカジノ開発を進める考えを明らかにした。背景には、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が先月末に、新型コロナウイルス対応のための税収拡大策の一環として、ボラカイ島でのカジノ新設や営業禁止令を解除したことがある。

フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）のアンドレア・ドミンゴ会長兼最高経営責任者（CEO）によると、AGI傘下の大手不動産開発会社メガワールドがボラカイ島北東岸のニューコースト地区で進めようとしているカジノ開発計画に対し、ドゥテルテ大統領が承認を与えたという。

この他、マカオの統合型リゾート（IR）運営大手である銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント）のカジノ開発計画についても、承認が与えられたと説明している。

海外不動産協会：日本経済新聞記事より
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記事によると、フィリピンの税収落ち込みが非常に激しく、カジノで確保しないとまずい、という状況にまで行っています。この辺りの反応が早いのが中華系の企業ですね。フィリピンと中国の経済関係は持ちつ持たれつのような状況です（政治は違いますが）。

コロナが落ち着けば、と言われていますが、ワクチンパスポートができて、動きが出てくるようであれば、フィリピンはカジノに注力をすると思います（それくらい税収が見込みやすい）。これが良いのか悪いのか、治安的にどうなんだ？という懸念はありますが、現段階では致し方ないのかなと思います。日本もカジノを進めていますが、未だよくわからない状況ですので、フィリピンは先例として非常に勉強になると思います。

以上