海外不動産協会コラム（2021年7月15日発行）

【日本】RCEP協定受諾を閣議決定【日本】RCEP協定受諾を閣議決定

政府は6月25日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の受諾を閣議決定した。4月の国会承認を受け、必要な政令改正などを終えた。東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長に受諾書を送った。梶山弘志経済産業相は閣議後の記者会見で「日本企業が最大限の利益を得られるように内容の周知などに取り組む」と述べた。

RCEPは2020年11月に日中韓やASEANなど15カ国が署名した。ASEAN10カ国とほかの5カ国のそれぞれ過半が手続きを終えると60日後に発効する。年内にも発効する可能性がある。参加国の国内総生産（GDP）と人口の合計は世界の3割を占める。工業製品を中心に参加国全体で91%の品目で関税を段階的になくすとしている。

海外不動産協会：日本経済新聞記事より
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RCEPは上記にある通り、世界の30%を占める大きな経済圏になりそうです。特に中国の存在が大きいので要注目ですが、これによりアジアが盛り上がればと思います。ただ、インドが現段階で参加していません。世界最大の民主主義国家であるインドの動きが今後の世界においても重要な位置付けになりそうな気がします。
インドには14億人近い人口がいます。その数は経済成長において非常に重要な数字であり、RCEPとしては今後もインドとは交渉を続けていくと思います。

ワクチンが行き渡り、コロナが落ち着いた時にはRCEPの存在が際立つようになればと思います。

以上