海外不動産協会コラム（2021年5月13日発行）

【ベトナム】1～3月期の工業団地賃貸料、南部で上昇続く

米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle＝JLL)が発表した2021年1～3月期におけるベトナムの工業団地不動産市場に関する報告によると、南部の工業団地の賃貸料が前年同期から大きく上昇した。今後も上昇が続くと予想される。

　南部5省(ホーチミン市、東南部地方ビンズオン省、同ドンナイ省、同バリア・ブンタウ省、南部メコンデルタ地方ロンアン省)における工業団地用地1m2あたりの平均賃貸料は前年同期比+8.1％増の111USD(約1万2000円)だった。また、中小企業の生産拡大により、レンタル工場1m2あたりの平均賃貸料は月額4.5USD(約490円)となり、前年同期に比べて+3.1％上昇した。

海外不動産協会： ロイター記事より
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JLLによると、今後もテクノロジー系の企業進出が加速すると見られ、ますます賃料は値上がりしていくだろうとの予測が出ています。
ベトナムはASEANでも有数のIT集積地でもあります。ハノイやホーチミンにノマドワーカーも増え、日本の仕事を受注している企業も数多くあります。また人口も1億人を超えてくる勢いですから、今後この分野はますます成長していくと想定されます。

テクノロジー系の工場が増えることとITの成長は非常に似ていることから、IOTが当たり前の世界になっていき、その最先端をベトナムが担うということは十分考えられます。コロナ危機を早期に脱出したベトナムの今後から目が離せません。

以上