海外不動産協会コラム（2021年4月22日発行）

ＲＣＥＰ、来年1月の発効目指す＝中国商務省

［北京　２５日　ロイター］ – 中国商務省の王受文次官は3月２５日、日中韓など１５カ国が署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について、参加国が来年１月１日の発効を目指していると述べた。

ＲＣＥＰには、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のほか、オーストラリア、ニュージーランドの１５カ国が昨年１１月に署名。世界最大の自由貿易圏が誕生する。

海外不動産協会： ロイター記事より
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2020年11月に署名されたRCEPですが、2022年1月1日発効を目指して動いているという話です。RCEP発効に向けては、少なくともASEAN6カ国と非ASEAN加盟国3カ国の批准で発行できるとのことで、ASEANの中でも反対する企業はほぼいないでしょうし、コロナが落ち着くであろう2022年1月であれば、RCEPを契機に経済成長を見込んでいる国がほとんどだと思いますので、このままいけばすんなりとRCEP発効になると想定されます。

ただ、RCEPを中心に引っ張っている、もしくは影響力が強いのは中国です。中国に対峙できる経済規模の国は日本でしょうけども、いかんせん日本のRCEPに対する戦略が見えてきません。このままいくと、中国とASEANを中心にした経済圏になる気がします。その時に日本は疎外感を味わう結果、つまり何も恩恵がないような可能性もゼロではありません。

2022年1月1日に向けて、日本はRCEPに対してどのような指針を出していくのか。15カ国で協力体制をしていくというだけでは済まされない大きな問題だと思います。
以上