海外不動産協会コラム（2021年4月15日発行）

【ミャンマー】日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発　毎年2億2000万円の土地賃料が国軍配下の国防省へ

ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。

「ヤンゴン市内都市開発（Yコンプレックス）」と呼ばれるこの事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたことを日本側が認めたのは初めて。日本側は賃料の支払い先が国防省であり、ミャンマー政府だと認識していたが、国防省は2008年に制定された憲法上、国軍の支配下にある。

同事業には日本から大手ゼネコンのフジタコーポレーション、大手不動産の東京建物のほか、日本政府が95％を出資する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が参画。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）も融資をしている。

海外不動産協会： NNA記事より
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現在、クーデターが起き非常事態宣言下のミャンマーで、日本の官民連合が土地の賃料として国防省（国軍支配下）を支払っているというニュースです。
まず、これ自体に違法性はありません。結果的に軍にお金を渡しているじゃないか！というケチをつけるにはつけられますが、事業が始まったのは2017年。当時の状況だと「ミャンマー政府と日本の官民連合で都市開発をする」という極めて真っ当なビジネスをしていたという話です。

しかし、ミャンマーがこのような状況になってしまうと、正直難しすぎる問題になってしまいました。これが新興国の難しさ、と言ってしまえばそれまでですが、我々がここから学ぶべきことは、「新興国のカントリーリスク」です。起きてしまったことは仕方ありません。しかし、ここからどう対応していくのか、記事を読んでも関係者は見守ることしかできませんが、世界ではこういった事が起きうるのだ、という思いを強く持っていた方が良いです。

以上