海外不動産協会メルマガ（2021年4月13日発行）

今月のメルマガは、『リスクを取るからこそ得られるリターンがある―先回りして情報収集を』について、理事の宮本　聡氏より発信いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中にもたらした混乱

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中にもたらした混乱により、2020年度の金融・資本市場は記録ずくめの1年となりました。
例えば日経平均株価は、2020年2～3月の急落から大きく持ち直し、2021年3月31日の東京株式市場で日経平均株価は2万9178円となるなど、2019年度末と比べた上昇幅は1万261円と初めて1万円を超えています。この間の上昇率は54%で、高度経済成長期の後期だった1972年度（64%）以来の高い水準となっています。

先日、2021年3月末時点での世界の株式時価総額が約106兆ドル（約1京1600兆円）と過去最高を更新したとの報道がありました。このうち米国株式時価総額が約45兆ドルと40％超を占めています。世界の株式時価総額は2020年4月1日～2021年3月31日の1年間で約6割増えた（米国は約7割増）ことになります。

国際通貨基金（IMF）によると、2020年時点世界の名目GDPは83兆ドルですので、世界各国の株式時価総額は名目GDPを大きく上回る水準となっています。株式の時価総額を名目GDPで割り、100を掛けてパーセント表示にした数字を「バフェット指数」と呼び、これは株価の割高・割安を判断する指標の一つとされていますが、一般的に、この数字が100%を上回れば株価は割高で、下回れば割安と解釈されているため、「市場の過熱感が強まっている」と言う人も少なくありません。

世界のマネーの動き

今、世界のマネーの動きは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の進退と、大規模な金融緩和や財政出動の継続が支えていると言っても過言ではありません。「金融市場は実態経済を反映していない」という言葉はよく聞かれますが、「市場は大規模な緩和マネーに水増しされながら、その中で実態経済での優劣を色濃く反映している」というのが正しい理解なのではないでしょうか。

安易に「バブル」という言葉で片付けて怖がってしまうのは思考停止と言ってもいいでしょう。マクロ経済指標という「全体」の中で、どんな「個別」の動きが出ているのか、投資家の皆様は注視し、判断していく必要があります。

世界的な金融緩和は2023年末頃まで続く

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で猛威を振るい始めたのは2020年2月後半から3月にかけて。当初は先行きの見えない不安さから、世界中の企業や投資家たちが手持ちの現預金を厚くしました。

この時期、リスク資産の代表格である株式は急落し、逆に安全資産の筆頭である金価格は緩やかに上昇しています。その後、新型コロナウイルスとの闘いが長期化の様相が鮮明になって以降は、マネーはまずは安全性の高い金や債券に、その後に流動性の高い流動資産である上場株式に、そしてよりリスクの高いビットコインなどの暗号資産へ、さらには起業家への出資などに流れ始めています。

実態経済活動が新型コロナウイルスによるダメージから脱却する時期はまだまだはっきりしませんが、世界的な金融緩和は2023年末頃まで続くことが見込まれています。シンプルに考えれば、これらの次の行き先は「不動産」ということになるのではないでしょうか。

その中でも、不確実性の高い新興国の不動産投資に今から目を向けて行くことは、個人的には投資家に大きなリターンをもたらす機会になるのではないかと思っています。投資判断は少し先のことであっても、現地の事情に精通した信頼できる業者からの情報収集は、そろそろ始めておくべきです。信頼できる業者の選定にお悩みの際は、お気軽に海外不動産協会にお問い合わせください。

以上