海外不動産協会コラム（2021年4月1日発行）

【ASEAN】ミャンマー外相と呼称せず。ASEAN2カ国が強行姿勢

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会議中に、インドネシアとシンガポールの両外相がミャンマー国軍が任命したワナ・マウン・ルウィン氏を外相と呼称しなかったことが3月３日、分かった。クーデターで全権を掌握した軍事政権を、外交上の正式な相手と見なさない姿勢をにじませたとみられる。
　内政不干渉が原則で、協調重視のＡＳＥＡＮでは異例の対応。加盟国には批判を避ける国もあり、両国は強い姿勢で臨むことで、アウン・サン・スー・チー氏の解放や対話の実現を迫る考えがありそうだ。
　3月２日の会議はオンライン形式で加盟１０カ国がミャンマー情勢を初めて協議した。

海外不動産協会： NNA記事より
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ミャンマーの情勢が非常に良くないです。デモは激化しており、世界各国で非難を浴びています。ASEAN内においても上記のニュースが流れましたが、綻びが出てきています。今回のクーデターはSNS時代においてすぐに世界に広められ、情報戦のような様相になってきていますが、やはりミャンマー軍の取った行動は責められるべき問題と思います。

1年間の非常事態宣言が出ているミャンマーですが、日に日に暗く険しい状況になっていると現地から報告を受けています。もちろん、安心、安全な場所もあるのでしょうけど国家の一大事ですから、国民は不安な状況が続いています。この状況を早く収めてもらいたいものです。

世界中から非難が起きるような状況です。
一刻も早く落ち着いて欲しいものです。日本の皆様もぜひ注視して欲しいと思います。

以上