海外不動産協会コラム（2021年3月11日発行）

【タイ】首都の飲食店で酒類提供解禁　午後11時まで、バーも営業再開

タイのプラユット首相は2月22日、全77都県を新型コロナウイルスの感染動向に応じて５段階の区分に再分類し、３月１日から各区分に合わせて社会・経済活動の制限を緩和することを承認した。

海外不動産協会： NNA記事より
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2021年2月末まで非常事態宣言を出しているタイですが、来月3月1日から段階的に制限緩和が発表されました。タイにおいては感染者数約25,000人以上、死者83人（2021年2月24日時点）という感染状況ですが、2020年3月末から度々非常事態宣言を発布してきました。

この規制緩和は昨年も数回行われましたが、感染が広がったと判断したらすぐに非常事態宣言を出している状況です。ですので、今回も両手を挙げて良かった！とはならないかもしれませんが、タイの正月であるソンクラン（4月中旬に開催）に向けて、まずは第一段階突破ということだと思います。

ただ一方で非常事態宣言の中でも、現地側においては緩さも目立ってきており、不動産業界においても同様で、普通に物件が売られており、普通に商取引は行われています。そこが2020年の3月や4月と違うところでしょう。その証拠に2020年のタイのGDP成長率はマイナス6.1%となっていますが、2020年第四四半期の3ヶ月で見るとマイナス4.2%（前年同期比）になっています。

つまり、少しずつですが回復傾向にあると言えると思います。今回タイにおいて規制緩和されるということですが、これを機に少しでも経済が回復し、海外からの受け入れも進めてくれれば、と思います。

以上