海外不動産協会コラム（2020年12月24日発行）

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の合意・署名に関して

2020年11月15日に東アジア15カ国による、東アジア地域包括的経済連携協定（以下、RCEP）の合意・署名が発表されました。参加国はASEAN10カ国とそのFTAパートナー5カ国（日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド）となります。

RCEPは世界のGDPの約3割、世界の貿易額の約3割、そして日本の貿易額の約5割を占めるアジア圏最大の自由貿易協定です。また日本にとって主要な貿易相手である中国および韓国との間で初めて締結される貿易協定でもあります。

そのためRCEPに参加することは日本にとっても大きな意味を持ち、また今後さらなる成長を遂げようとしているASEAN諸国にとっても大きな起爆剤になり得る協定だと考えています。

このRCEPに関しては、参加15カ国の間で全20分野のルールが整備されることにより、自由貿易の拡大、経済発展、経済統合、規制緩和、イノベーションの促進、投資の拡大、雇用の創出などが期待されています。

もちろん不動産分野においても、RCEPにおける統合により投資のしやすさ、経済発展という道筋が立てば必然的に土地や不動産の価値は上昇するわけで、2015年のAEC（ASEAN経済共同体）同様、さらなる発展が見込めると想定されます。

世界はまだコロナと戦っている最中ですが、日本を含むRCEPの今後の動向には目が離せません。

以上

海外不動産協会：記事 NNA記事より
（2020年12月8日発行）