海外不動産協会メルマガ（2020年11月10日発行）

今月のメルマガは、『国交省の「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）』について、今月の記事は、理事長の田中　圭介氏より発信します。

国交省の「国交省の「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）」を訪問しました。

朝晩の風が冷たくなり、いよいよ冬将軍が到来するのかという気候になってきました。例年ならばそろそろ2020年の総括をして、2021年の予測を考える時ですが、やはり今年はコロナに全て持っていかれてしまったという状況です。

さて、今日は国交省において「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）」が設立されて、我々海外不動産協会として国交省に挨拶してきましたので今日はその報告をメルマガでしたいと思います。

海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）とは？

まず国交省の「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）」というのは、以下のプレスリリースにもある通り、「本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因する制度的なトラブルが発生しています。国土交通省は、この課題に官民共同で取り組むためのプラットフォームを作ります」ということです。

海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）：プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000249.html

「個人」ではなく「企業向け」

さて、上述した通りこのプラットフォームは「日系企業が海外で不動産業を展開する」のが前提であり、「各国の許認可や土地関連制度が日本と違うことに起因するトラブル」に対処する組織です。そう、つまり「個人」ではなく「企業向け」なのです。
我々としては国交省が海外不動産購入・保有におけるトラブルなどの対処をしてくれるのかどうか、その点も踏まえて国交省を訪問させていただきました。
結論から申し上げると、やはり国交省としては「企業向け」のプラットフォームということで、個人向けはやりたいけど、まだ時間がかかる、とのことでした。

国としても情報の一元化並びに共有できる体制を！

国交省としては、国内不動産ももちろんですが、やはり海外に進出している企業が増えたこと、および建設関係は国の後押しもあって昔から海外進出は盛んであったものの不動産業においては海外進出が進まなかったため、同じようなトラブルが増えているので、国としても情報の一元化並びに共有できる体制を築く必要性があると考えているみたいです。

我々海外不動産協会はどちらかというと企業向けというより個人向けに情報提供をしておりますが、国交省がこのような取り組みをすることで、上流過程で日系不動産開発会社がどんどん海外進出をして、安心・安全な案件が増えることで結果的に日本人投資家にとってメリットが出てくると思っています。

そのため、我々海外不動産協会としては国交省にお互いの情報交換を促進していくことと個人向けに関しても将来的に取り組んでほしいと陳情してきました。
国交省として今後どのようにこのプラットフォームを成長させていくか期待度は高いのですが、どうしても時間がかかるとは思っています。我々海外不動産協会も足並みを揃えつつ、協力できることは協力していきたいと思います。

是非皆様も国交省の取り組みに注目してください。

以上

（2020年11月10日発行）