海外不動産協会メルマガ(2020年1月14日発行)

海外不動産協会メルマガ(2020年1月14日発行)
皆様、新年明けましておめでとうございます。いよいよ2020年が始まりました。今年は東京オリンピックがあり、非常にエポックメイキングな1年になりそうです。ただ、日本国内の経済状況および不動産市場に目を向けると高止まり感が強く、オリンピック後の反動が不安視されます。

昨年末に発表された税制大綱においてもメスが入り、決して楽観視できない状況になりそうです。

さて、新年早々少し暗い話題にならざるを得ないほど、国内の不動産市場を取り巻く状況が芳しくないというのはありますが、こういう時だからこそきちんと「勉強」をして「知識」を手に入れ、そして小さくても良いので実際に実践することで「経験」を積み重ねていくことが重要だと思います。
その結果、リスクに対する耐性もついていくでしょうし、攻め時と守り時という「自分ならではの感覚」が養われていくと思います。それと同時にセミナーや会合などに積極的に顔を出して、「自分ならではの人脈」を築くことが重要だと思います。

マーケットが悪い、将来が不安、と言っても、儲けている人、成功している人は必ず存在します。「人の行く裏に道あり花の山」という相場の格言がある通り、こういう考え方・行動ができる方は一定数いらっしゃいます。

別にそんな「相場師」のような感覚までは身につける必要はないと思いますが、それでも「投資」というフィールドにおいて、情報格差・経験の違いは大きな差になってきますし、おかしな案件に手を出さないためにも理解はしておいた方が良いでしょう。

色々なところに顔を出すことで「投資に適した案件」「仕事につながる人」というのが確率論的に発生します。

日頃、皆様も仕事で忙しいとは思いますが、私は意識的に行動をして人に会うようにしています。
ちなみに、私は毎年1,000枚の名刺を作ります。この1,000枚を配り終えるのに大体1年くらいかかります。その1,000人の中で仕事に繋がったり、馬の合う友人になったり、面白い話を得られたり、とする人はだいたい5人程度。多くて10人行くか行かないか、確率的には0.5%-1%程度です。それでも私はこれを約5年続けています。そのおかげで、なのかどうかはわかりませんが、多少なりとも様々な案件に触れることができたり、仕事に繋がったりしています。
ぜひ皆様も行動をしてみてください。もしかしたら新しい出会いがあるかもしれません。少なくとも私は「人が仕事と情報を持ってくる」と思っています。

海外不動産全体では、新興国・中進国の新築物件はある程度高止まりしています。

国やエリアによっては価格が下がる局面も出てくると思います。こういう時は無理せずに、逆に中古物件でオーナーチェンジ物件を狙ってみるというのも面白いかもしれません。思わぬ掘り出し物が出てくることがあります。この掘り出し物を見つけ出すにはやはり「行動」しかありません。国内不動産投資と同じです、そこは。手間を惜しまず、きちんと考えて戦略を立てて、動けるだけ動いた方がいいです(時間がないので、他人に任せっきりという方がいるのも理解しておりますが、正直言うとオススメしません。唸るほどお金が有り余っている人であれば理解できますが、やはり自分で調べて動かないと後で後悔します。そういう方は今は買い時じゃないと割り切るのも投資です)。

日本以外の先進国に関して

一方で日本以外の先進国に関しては、税制が変わることより期限付きの償却案件が出てくるのは確かだと思いますが、メリットは以前に比べて確実に低くなるので慎重に考えた方が良いです。
タックスコントロールという言葉がありますが、償却を考えている方であればきちんと会計士や税理士に相談をした上で全体最適を見つけてほしいと思います。先進国不動産に関しては償却だけではなく「不動産投資」としてどうなのか?そこを徹底的に詰めていけば、やはりそこは先進国、きちんとした物件は存在します。バランス良くご自身の資産を見直すタイミングかもしれません。

一般社団法人海外不動産協会の2020年目標

我々一般社団法人海外不動産協会も2020年は法人会員数を増やし、投資家の皆様との接点を増やそうと考えております。実際、昨年から無料で協会会員の皆様の協力を得て無料の勉強会を開始しており、ご参加いただいた方からは勉強になったと喜んでいただいております。
我々としてはこの勉強会等を通じて皆様ともっとコミュニケーションを増やし、お役に立てれば嬉しいです。

この勉強会の情報もこのメルマガで発信していきます。
ぜひ今年も海外不動産協会をよろしくお願いいたします。皆様にとって2020年が素晴らしい年になり、そして1人でも多くの方が海外に興味を持っていただけるよう我々としても精進して参ります。

以上
2020年1月14日発行