各国情報―イギリス
![]() |
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(通称イギリス)
|
首都:ロンドン 通貨:イギリスポンド(GBP) 言語:英語 人口:約6,600万人(2017年英国立統計局) 訪問外国人数:3,925万人(2017年英国立統計局)うち日本人24万5,823人(2016年/国連世界観光機関(UNWTO))
イギリス基本情報
イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヵ国で構成される連合王国「イギリス」。ヨーロッパ大陸北西の沖合に位置する島国で、グレートブリテン島、アイルランド島北東部などからなる国土は、日本の約3分の2に上ります。メキシコ湾の暖流や偏西風の影響で高緯度に位置する割には温暖な気候であるものの、一年を通して雨が多く、急な天候変動も多いことから、「1日の中に四季がある」とも形容されます。多民族国家としても知られており、ゲルマン民族系のアングロ・サクソン人、ケルト系のスコットランド人、アイルランド人、ウェールズ人といった白人層が人口の大半を占めるものの、旧植民地からの移民も多く、インド系やアフリカ系、カリブ系、アラブ系、華僑など、幅広い民族が生活しています。
- 平均年収:27,600ポンド(約386万円/1GDP=140円)※2015年時点/英国立統計局
- 失業率 :4.1% ※18年9月時点/英国立統計局
注目の経済分野
- 実質GDP成長率 1.8%(2017年)※英国立統計局 (日本:1.7%/2017年)
イギリスの不動産事情
- 平均利回り:2.71%(日本:5.02%)※18年6月/Global Property Guide
- 家賃平均相場:ロンドン:1,350ポンド(189,000円/1GBP=140円) 東京:126,055円
- 市場に出回る物件の約9割は中古物件
イギリスの不動産市場は、世界一とも称される公正・公平で透明性の高い取引環境を誇ります。世界的な経済不況や政治・社会情勢の混乱などに大きく影響されることなく、継続的に投資資金が流入することから「セーフヘイブン(安全な投資先)」とも称され、不動産価格は長期に渡って緩やかな右肩上がりが続いています。安定的な価格上昇の背景には、人口の増加が続く一方で、建築規制の厳しさから新たな建設許可が下りにくく、ロンドンなどの主要都市では開発用地の確保が難しくいことから、慢性的に需給がひっ迫していることが挙げられます。また、政府が賃貸収益を目的とした不動産購入「Buy to Let」を奨励しているほか、初めて居住用に住宅を購入する国民向けの住宅ローン支援策「Help to Buy」も導入されるなど、国を挙げて不動産の購入を後押ししていることも市場の成長に繋がっています。
外国人が不動産物件を購入するには
- 外国人の土地所有:可
- コンドミニアム所有:可
- 相続税:一律40%(ただし、32万5,000ポンド分の基礎控除あり)
- 支払い:原則キャッシュ
イギリスの不動産市場には、外国人だけに適用される規制はありません。購入物件の価格や戸数などに対する制限がなく、外国人であっても自由に不動産投資を行える環境が広がっています。また、現地の方と同様に、土地や建物の所有権も得ることが可能です。
安定的に高利回りが期待できる学生寮投資
- EU離脱表明後も過去最高水準の大学出願数
- 慢性的な学生寮不足で高利回りを実現しやすい環境
- 管理業務は現地会社に一任できて手間いらず
イギリスの学生寮投資は、確立されたアセットクラスとして25年以上の歴史があり、英タイムズ紙なども国内のTOPアセットのひとつとして評価する注目の投資先です。人気の理由には、学生数が増加傾向にある一方で、学生寮は慢性的な供給不足にあり、稼働率99%と高水準であることから、9%前後の高いネット利回りを実現している物件が多いことが挙げられます。国際的な評価の高い大学が多いイギリスでは、EU離脱表明後も過去最高レベルの出願状況が続いており、特に中東やアジアからの留学生が増加しています。直近では、一定の成績以上の学生を大学が自由に受け入れられるよう、入学定員の撤廃も行われたため、さらなる学生の増加が見込まれています。また、イギリスの学生寮は利回り保証付のものが多く、空室リスクを抑えながら安定的に運用できる上に、テナント募集や家賃回収などの管理業務も現地管理会社に一任できる点も魅力と言えます。
まとめ
イギリスの不動産は、政治・経済の混乱の影響をあまり受けずに、右肩上がりで価格上昇が続いている点が大きな魅力です。また、取引の透明性が高く、情報量も新興国などと比べて格段に多いため、投資家にとっては大変安心感があります。中でも、世界有数の富裕層都市であるロンドンの不動産は、各国の投資マネーが継続的に流入することから、力強い価格上昇が続いています。一方で、価格が東京とは比べ物にならないほど高く、賃貸利回りも低水準であることから、ロンドンの不動産は自己利用や資産保全を目的とする超富裕層でないと、なかなか手を出せないという現実もあります。そのため、近年は比較的手頃な価格で購入でき、賃貸利回りも高い水準が見込める地方都市の物件や学生寮、ケアホーム(老人ホーム)などへの投資も注目されています。先進国の不動産への投資を検討されている方にとって、イギリスは必ず選択肢に入れたい投資先と言えるでしょう。