各国情報―フィリピン
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フィリピン共和国
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首都：マニラ 通貨：フィリピンペソ（PHP） 言語：フィリピノ語（タガログ語など）、英語 人口：1億98万人（2015年国勢調査） 訪問外国人数：662万908人（うち日本人58万4108人）※2017年/観光局 （日本：2,869万人）（2017年）
フィリピン基本情報
東京から飛行機で約4時間半という近距離にあり、東南アジアの中心とも言える場所に位置する「フィリピン」。7000以上の島々で構成されるフィリピンの国土面積は日本の約8割程度で、首都マニラがあるルソン島や、ビーチリゾートとして日本人からも人気の高いセブ島など、主要11の島で国土面積の9割以上が占められています。
公用語としてフィリピノ語（タガログ語）のほかに英語も広く用いられており、フィリピンの英語人口は、アメリカ、イギリスに次ぐ世界3位と言われています。スペイン統治時代の歴史的な建造物が残るエリアもあるなど異国情緒が漂う街並みが残っているほか、島国ならではの綺麗な海やビーチもフィリピンの魅力のひとつ。
年間を通じて平均気温26～27℃と、寒暖の差の小さい、体にやさしい気候が続く上に、アジア有数の親日国家として知られていることから、近年、リタイアメント後の海外移住先としてフィリピンを選択する人も増えつつあります。
- 平均年収：56万700円（26万7,000ペソ/1PHP=2.1円換算※2015年/国家統計局（日本：465万円）
- 失業率 ：5.4％ ※2018年7月時点/国家統計局（日本：2.9％）（2017年）
2050年迄に世界で最も経済成長する国の一つ
- 実質GDP成長率 6.7％（日本1.7％）（2017年）
- 一人当たりの名目GDPも2,988.90ドルまで増加（2017年）
フィリピン経済の先行きに対しては明るい見方が多く、国際通貨基金（IMF）が経済レポート「World Economic Outlook」の中で、2016～21年におけるフィリピンのGDP成長率は実質で年平均6.4％まで加速するとの見通しを示しているほか、大手銀行HSBCは経済レポート「The World in 2050」の中で、フィリピンの実質GDPは2010年時点の1120億ドルに対して、2050年には10倍以上の1兆6880億ドルにまで拡大し、世界16位、東南アジアでは最大の経済大国に成長すると予測しています。
また、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今後もフィリピン経済が世界屈指の高成長を続けるとして、「アジアのライジング・スター（希望の星）」と評するなど、その成長の足取りは一段と力強さを増していくと見られており、堅調な経済は国民の所得向上を通じて、不動産価格の更なる上昇に寄与することが期待されています。
高い賃貸利回り＋低い空室率
- 平均利回り：マニラ首都圏：6.1％（日本5.02％）
- 家賃平均相場：マカティ、コンドミニアム：賃料単価 1,890円（Php900／1PHP＝2.1円換算）（東京1LDK126,055円）
- マニラ首都圏の空室率は10％程度、マカティCBDは5％以下
マニラ首都圏のコンドミニアムの平均グロス賃貸利回りは年6.1％（2016年）と、アジア最高水準にあります。ロケーションに優れる物件や、物件価格が安い小型ユニットでは、年8％以上の利回りを実現しているものも数多くあるなど、安定的に高いインカムゲインが期待できる点は、フィリピン不動産投資の魅力のひとつです。更に、家賃水準は長期的な上昇傾向にあるため、利回りは一層向上していく可能性があります。
また、人口増加による安定的な住宅需要に加え、富裕層や中間層を中心とする核家族化の進行により世帯数の拡大が続いており、マニラ首都圏の空室率は10％程度と低水準にあります。富裕層や海外駐在員が好んで住むマカティCBD内の、更に高級コンドミニアムに限れば空室率は5％以下となっており、貸し手に優位な市場が形成されています。
外国人が不動産物件を購入するには
- 外国人の土地所有：不可
- コンドミニアム所有：可、ただし所有可能ユニット数は全ユニットの40％未満
- 上記以外の外国人に対する規制・取り決めはなし
外国人名義では、土地付き一戸建てを購入することはできないものの、コンドミニアムやコンドミニアム扱いとなっているタウンハウス（コンクリート長屋）に関しては、外国人が本人名義で登記することが可能です。
アメリカの植民地であった影響もあり、法律・契約面は英米法基準でしっかりと整備された「書面主義」の国でもあることから、フィリピンは外国人でも安心して不動産を所有できる国と言えます。
民泊（Airbnb等）を活用し高収益を狙うフィリピン不動産運用方法
- より高収益が期待できる
- ワンストップで総合的にサポート！民泊運用代行サービス
フィリピンのマニラ首都圏では外国人旅行者が増加し、ホテルの宿泊料も高止まりしている中、東京と同様に「民泊」の需要も急拡大し民泊市場は大幅成長を記録。マニラ首都圏の都心好立地では通常の賃貸以外に民泊（Airbnb等）を活用した不動産投資方法が機能しやすく高稼働、高収益を狙うことが可能です。
弊社では、マニラ首都圏の都心部を対象エリアとして、民泊の運用代行サービスも提供しております。フィリピンという海外においても、お客様に代わって民泊運用に必要な全ての業務を代行させて頂くため、お客様は英語での全般的な対応や面倒な手間を必要とせず、安心して不動産投資を行えます。
フィリピン不動産投資のメリット・デメリット（まとめ）
▼主なメリット
・高成長や人口増加を背景に不動産価値の上昇が期待
・アジア最高水準の平均賃貸利回り
・外国人でもコンドミニアムの購入・所有が可能
・売買契約書など各種書類が英語
▼主なデメリット
・外国人による土地付住宅の購入・所有が不可
・先進国と比べて不動産に関する情報量が少ない
・先進国不動産と比較して流動性が低い
